外国人労働者の雇用を
お考えの事業者の皆様へ

沖縄で働きたい外国人のサポートは人財パワー(株)へお任せください
「登録支援機関」に認定されました!
  登録支援機関とは、受入れ企業(特定技能所属機関)から委託を受け、特定技能1号外国人支援計画の全ての業務を実施する者のことです。受け入れ企業(特定機能所属機関)は,特定技能1号外国人に対し職場・日常生活・社会上の支援を行うことが義務付けられています。支援内容は、書類作成で専門的な知識が必要になるケースもあり、雇用主である特定技術所属機関が自身で支援を行うのが難しいこともあります。
  そこで人財パワー株式会社が特定技能所属機関に委託される形で、支援計画書の作成実施を行います。

支援計画の概要

1事前ガイダンス

雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について、対面・テレビ電話等で説明
2出入国に関する送迎

・入国時に空港等と事業所又は住居への送迎
・帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行
3住居確保・生活に必要な契約支援

・連帯保証人になる・社宅を提供する等
・銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各種手続の補助
4生活オリエンテーション

・円滑に社会生活を行えるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明
5公的手続等への同行

必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成時の補助
6日本語学習の機会の提供

日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等
7相談・苦情への対応

・職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等
8日本人との交流促進

自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなど行事の案内や、参加の補助等
9就職支援(人員整理等の場合)

・受け入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の就職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え。求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供
10定期的な面談・行政機関への通報

支援責任等が外国人及びその上司等と定期的(3ヵ月に1回以上)に面談に、労働基準法違反等があれば通報